可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
毎年実施しています防災訓練において、自治連合会や自治会に対し、各地区センターで実施をする避難所運営訓練への参加を促し、避難所の自主運営の在り方についての啓発に取り組んでおります。 近年は、新型コロナウイルス感染症の影響により、自治会等への案内は自粛をさせていただいておりますけれども、感染症の状況を見ながら、引き続き避難所運営訓練への参加を促していきたいと考えております。
毎年実施しています防災訓練において、自治連合会や自治会に対し、各地区センターで実施をする避難所運営訓練への参加を促し、避難所の自主運営の在り方についての啓発に取り組んでおります。 近年は、新型コロナウイルス感染症の影響により、自治会等への案内は自粛をさせていただいておりますけれども、感染症の状況を見ながら、引き続き避難所運営訓練への参加を促していきたいと考えております。
限られた予算の中で、良好な市政運営を行っていかなければならないのは十分承知しておりますが、市民の意見・要望を聞くという観点において、自治会要望は非常に重要なものであります。本年度提出された自治会要望は総数で375件、うち建設部266件、割合にしますと約71％、266件のうち土木課所管が189件となっております。これらの多くは道路の補修、側溝の整備等であり、まちの安全づくりの一端であります。
次に、３款民生費について、児童遊園施設整備費について、児童遊園の廃止について地元との調整や市民の方の意見への対応について質疑があり、地域の意見は基本的には自治会を通して要望を出していただいているとの答弁がありました。 また、愛護会の減少について質疑があり、愛護会には報奨金や資材の提供ができるので、ボランティアで町内清掃などをやっていただいているところには愛護会の結成を機会を捉えて伝えている。
地域の負担が発生するが、財源のない自治会では町内会費等の負担が生じる。まちがコンパクト化とかで機能を中心部へ集積させるプランのため、中心市街地から離れた場所になればなるほど、費用負担が増加します。 しかも、郊外地域は人口減少のため自治会構成人員は減少し、１人当たりの負担は増加していく。公平にみんなで負担していくには負担が重いため、不公平感が残る施策じゃないかと考えます。 次に、３つ目の質問です。
地域自治につきましては、人口減少だけでなく高齢化によりまして、自治会の会員の減少や地域自治の担い手の不足を懸念しております。組織や活動が衰退しますと、安心安全な地域を維持できなくなる可能性があるのではないかというふうに考えております。 区長会では、既に近隣区で協力し合う仕組みや役員の負担金軽減策について検討しております。
ちょっと令和２年の資料しかないんですが、専任で１,７４６人、自治会会長などを兼務してやられるというパターンもありますが、その方が３,０７８人おみえです。 先ほど言いました地域おこし協力隊で岐阜県内を見ると、６１自治体がその受入れをされてみえます。飛騨圏内で見ると、飛騨市が７人、下呂市が５人、白川村が３人、高山市はゼロで実績がありません。
また、自治会の自主防災組織等へは、補助事業として蓄電池などの支給事業も考えられます。 今後は指定避難所だけでなく、地域の様々な場所で携帯電話の充電できる環境が整備されるよう、民間事業者との協定も含め必要になってきます。 本市の在宅避難への電源確保対策について伺います。 ○副議長（田中巧君） 森川市長公室長。
さらに、成年年齢引下げの直前となる３月には、自治会の班回覧で再度の注意喚起を行っております。 次に、成年年齢引下げ後に本市消費生活相談室に寄せられた18から20歳までの方からの消費者トラブルの相談につきましては、18歳の方の母親から、脱毛エステの解約時に関するもの１件であります。
加えて、今月からは、企業や自治会などの各種団体へも出張申請サポートを行い、普及率の向上を図ってまいりたいというふうに計画をしております。 次に、３番目の質問であるマイナンバーカード普及促進に向けた民間事業者との連携についてお答えをします。 国がさらなる普及促進として、令和４年７月末から全国の携帯ショップにおいて申請サポートを開始いたしました。
加藤さんは、長年地域の自治会活動に携われた御経験をお持ちで、人格は温厚にして識見も高く、人権擁護委員として適任であると考え、推薦したいと存じます。
標題１につきましては、今までにたくさんの方々が一般質問されたことがありますが、ＰＴＡ、自治会からいつも通学路における何らかの要望が出ております。今回もＰＴＡ、自治会要望としての質問をいたします。 標題２、標題３については、市長の任期が余すところ１年強であることから、一般質問として取り上げさせてもらいましたので、ご理解の上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
なお、こうした方針や市等が行う行事やイベントの実施状況は、各種会合において、自治会、まちづくり推進組織等に周知をしております。
主な質疑の内容についてですが、議案第43号、令和４年度関市一般会計補正予算（第４号）の所管部分では、歳出の２款総務費、１項総務管理費、安桜中央公民センターの駐車場整備の内容を問う質疑に対しまして、当局より、安桜中央公民センターは、利用者が減り収入が減少したことから、本年３月末で自治会との指定管理の協定を解除した。
次に、議案第45号 可児市特定用途制限地域における畜舎の制限に関する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律の施行により、特定用途制限地域内における用途制限から畜舎等が適用除外となったが、引き続き制限することについて該当地域の住民の意見は確認したかとの質疑に対して、今回対象となる広見東部地区へは自治会を通じて意見聴取を行い、その結果、引き続き畜舎等の
区長、町内会長等の自治会の役員から個別にお話を伺い、それぞれの地域に合った課題解決に向け、引き続き、くらし人権課を中心として対応をしております。
具体的には、本部に入る被害情報を共有し、避難情報を発表し、自治会や福祉施設への避難の伝達を行うことや、発生事案に対して関係機関や各課への指示を通して、人命救助や現場対応など、一連の流れを再現し、確認いたしました。 このように、実際の災害を想定した本部訓練を行うことで、災害時の迅速な対応と情報処理能力の向上を図ったというものでございます。 以上でございます。
高齢者への支援対策について、官民連携や自治会や地域住民との連携や協力が不可欠であり、市の役割をどのように捉えているのか、見解を伺います。対象の高齢者への各家庭まで届けるきめ細かな情報発信についての考え方はどのようか、伺います。 以上、４項目について御回答のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手） ○副議長（若尾敏之君） 市長 古川雅典君。
同時に、自治会活動への参加や小さなコミュニティー活動への参加を支援するなど、すぐには就労できない人の社会参加も想定しております。参加支援事業を通じた地域づくりへの取組で、支援対象者は人や社会とのつながりやすさを手に入れることができるようになると考えております。また、対象者と関わる人にとっては、関わる行為自体が生きがいになるということも考えられます。
まだ市民の多くは、自転車保険の加入義務化は知らないと思われますので、10月からの義務化を前に、広報紙やあんしんメール、自治会班回覧などにより、広く啓発を行ってまいります。さらに、街頭啓発や交通安全高齢者大学校などを通して市民や事業者への啓発にも努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（長屋和伸君） 13番 足立将裕君。